扶養控除廃止と環境税

とうとう扶養控除が廃止の方向で決まりそうですね。

でも反対論も出ています。その反対論の理由は、先日私が書いたことと同じです、というか国民が、普通に思うことですよ、特別なことは何もありません。

23歳～６９歳ですか、この年齢層の人たちが、収入がない場合、扶養している家族の収入から、一定の額を課税対象から外すってことが、扶養控除のことです。

この年齢層は、労働者層で、働くべきということから、この廃止の理由でしょう。
しかし、この不況で働くても就職先がない。あるいは健康上の理由で働けない、などなどいろんな事由があるから、いたしかたないわけで、だれも収入なしでは生活できないのですから。

しかも、収入ある人も減収なんですから、さらに実収入が少なくなるわけで、何億円もの子ども手当をもらっていても気がつかない（か知らんぷりなのか？）人には、庶民の生活なんてわからないのでしょうね。

これだったら、前の人と同じじゃないですか？

お金持ちが、小さいころから勉強して、偉くなる、そして政治や財界を動かす仕組みになっている。
自分で「努力する人」っていないのでしょうね、その世界には。

そして、「環境税」。これって何のことでしょうか？
「環境」や「エコ」「地球にやさしい」といった言葉を掲げれば、なんでも通るという感覚、現実的ではないですよね。

企業中心の課税のような気がしますが、たとえば一定以上のCO2を出した場合に、課税するというのかもしれませんね。税金取られて、取られないように設備投資をして、それで、売り上げが伸びればよいのですが、そんなにうまくいきませんよね。

一般家庭で考えられますね、一定以上の電気やガスを使うと、環境税がつく、というようなこと。もしそうだったら、そのレベルに達したらお知らせしてくれるとか、あと、どのくらいで税金つきますよ、とか。そういう方策も示すべきですよね。

我が家のある地域では、市の方針で、資源確保、ゴミ削減のために、レジ袋を有料化したスーパーがありましたが、売上が下がったため、無料に戻したということがありました。

売り上げ減に見合う特典がつけばよいのですが、なにもありません。
ある意味、これも一般消費者に対する税金みたいですよね。

日本の行政って、民間の企業や消費者は行政やお国に協力、方針に従うのが当たり前という考えがありますよね、この方針に従わないと「お上にたてつく重罪人」という考えがいまだにあるようです。

しかし、たてつく人、民間企業や消費者だけでなく、内閣のなかで起きていますが、、。

で、どうなるんでしょう？　国民の生活は。。

タグ：扶養控除 環境税

コメント 2

国の考える事は？？が多いです…
一生懸命に働こうとしてるものに厳しく
ペット（保護など）には甘い…
日本の将来が不安ですね（苦）
　
by Ｓ_Ｓ (2009-12-05 13:44) 

S_Sさん　昨年暮れに当時の総務大臣が「ペット税」なるものを、という話を出したことがありました。これには、業界団体もＯＫを出していたようです。つまりは、飼えなくなったから捨てるとかペットショップに持ち込むとかで、安易に飼う（買う）人がないように、とか殺処分の数を減らすためとか、という目的でした。ある意味必要かもしれませんが、税収入という背景もあります、ペットブーム、ペットフード協会調べでは犬・猫だけで２７００万頭が飼われているということで、税収入にも期待ができますからね。その両方の意味合いがあったように思います。
by YAOJIMA (2009-12-05 18:40)